法人キャッシュレスで「働き方改革」 法人プリカ「Stapleカード」で何が変わるのか（3/3 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

発行目標は初年度10万枚

　今回のStapleカードでは、企業へのヒアリングを重ねながら、仕様を策定した。そのため、いくつか注意点もある。Stapleカードには、クレジットカードでは必須となっているICチップは搭載されていないため、サイン利用ができない店舗では使用できない。また、オンラインでの本人確認に利用される3Dセキュアにも非対応だ。クレジットカードでは当たり前の、不正利用時の補償も用意されない。

　これは、技術的な理由というよりもカード発行コストとの兼ね合いだと星川氏は言う。Stapleカードの手数料は、発行手数料165円と発送手数料1650円〜のみ。年会費は無料だ。一方で、Kyash Directの仕組みを使う費用は発生するため、カード事業で利益が出る構造ではない。

　Stapleカードは経費精算システムのStapleと一体化しているため、利用には1ユーザーあたり月額660円のStapleを導入する必要がある。Staple自体の利便性強化であり、訴求策という意味合いのほうが強い。

　Stapleの導入企業は現在約4000社。星川氏は、このうち半数の企業にはStapleカードを導入してほしいと意気込む。発行枚数の目標は初年度10万枚だ。法人の経費精算でもキャッシュレスの波がやってくるかに注目したい。