育児を全くしないパパの割合は？ リアルな家事育児状況が調査で明らかに：連合調べ（1/2 ページ）

[鬼頭勇大，ITmedia]

　日本労働組合総連合会（連合、東京都千代田区）は10月8日、「男性の家事・育児参加に関する実態調査　2019」を発表した。同調査によると、男性の育児休業の取得率は7.2％にとどまっていることが分かった。

　「育児のために取得した休業・休暇」の項目では、取得された休業、休暇のうち「年次有給休暇」がトップで35.6％だった。働き方改革関連法により、大企業で有給休暇の取得が義務づけられたことが後押しになったとみられる。2位は「配偶者出産休暇」（24.6％）、3位は「振替休日・代替休暇」（11.7％）だった。「育児休業」は全体の5位で、7.2％にとどまった。なお「育児のために休業・休暇を取得していない」は45.6％で、全体の中で最も多かった。

「育児のために休んでいない」が最多（出所：連合調査）

　育児休業を取得した人の平均日数は32.6日。その一方で、55.6％の人が「1週間以下」と回答。制度的には最長で2年間取得できるが、実際には短期間の取得で済ませる人が多いようだ。

休業日数に格差（出所：連合調査）

　「育児休業を取得して困ったこと」では、「収入が減った」がトップ（36.1％）。回答した人のうち、男性の育児参加に対するハラスメントの「パタニティ・ハラスメント」を受けた人は20.8％にのぼった。「復帰したら嫌味を言われた」「転勤を命じられた」などの回答が並び、育児休業の取得に理解を示していない企業がまだまだ多いことがうかがえる。

2割の人が「パタハラ」の被害に（出所：連合調査）

　政府は、18年度に6.16%だった男性の育休取得率を、20年度には13％まで引き上げることを目標にしている。この目標について「知っている」と答えたのは35.1％にとどまった。目標年度である20年度は間近に迫っているが、周知はほとんど進んでいない。