トランプが「ファーウェイ禁輸緩和」に傾いた真相 中国との“チキンレース”の内幕：米中貿易戦争の真実（1/4 ページ）

[遠藤誉，ITmedia]

編集部からのお知らせ：

本記事は、書籍『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』（著・遠藤誉 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。筆者が暴露する米中貿易戦争の裏側についてお読みください。

　2019年6月29日と30日に大阪で開催されたG20サミット（主要20カ国・地域首脳会談）における最大の見どころは、その間に開催されることになっていた米中首脳会談だったと言っていいだろう。

トランプが交渉次第では3000億ドル（約32兆円）分の輸入品に対する第4弾の対中追加関税を断行すると何度も言っていたからだ。世界中のメディアがその成り行きを見守っていた。第4弾を断行すれば、中国からの輸入品のほぼ全てに最大25％の関税がかかり、サプライチェーンで複雑に絡み合っている世界経済に計り知れない影響を与える。

6月に大阪で開かれたG20サミットでは米中首脳会談が開催された（提供：ロイター）

まさかのトランプ「ファーウエイ禁輸緩和」発言

　しかし一方では、中国経済に壊滅的打撃を与えてくれることを願う気持ちも、中国以外の国の少なからぬ人の頭を、よぎっていたにちがいない。そうなれば、ひょっとしたら、中国共産党による一党支配体制がついに崩壊する可能性もある。私もその1人だったかもしれない。

　しかし、米中首脳会談後の記者会見でトランプの口から出た言葉は「対中追加関税第4弾の見送り」と中国通信機器大手「ファーウェイ（華為技術、HUAWEI）に対する禁輸緩和」だった。

　対中追加関税に関しては、第4弾の厳しい関税制裁は見送って、通商交渉を再開していくことになり、ファーウェイに関しては、「米企業は関連部品に関して、これまで通りファーウェイとの取引を継続していい」ということになったのである。つまり、ファーウェイがスマートフォン（スマホ）などの端末を製造するのに必要な半導体を米企業から輸入していいし、またソフトウェアなどのサービスも受けていいということになる。

　ただし、安全保障上問題がない部品に関してとか、エンティティ・リストからの排除は検討中だとか、口ごもりながら言ってはいたが、ファーウェイの製品は全て安全保障上の問題があるからこそ、アメリカ政府はファーウェイをエンティティ・リストに載せていたのではなかったのか。それはトランプ1人の感情というか決断では動かせない法律で決まったはずだ。

　それでもなぜ、トランプはここまでの譲歩をしたのか？