会社でサラリーマンが、多くの場合は上司と立てることになる「業務上の目標」。「営業●●円の売り上げを達成するため、今期は××に注力する」といったものだ。現場社員の意志やアイデアをくんだ目標設定もあれば、事実上「上が言った通り」にしてしまっている職場もあるだろう。
人材サービスを手掛けるパーソルキャリア(東京・千代田)がこの「会社で立てられた社員の目標」について、一般社員と管理職それぞれに調査したところ、捉え方で明らかなギャップがあることが明らかになった。管理職側はこの「目標設定」に効果があるとみる反面、少なくない一般社員が「自分の意思が反映されていない」と感じる結果になったのだ。
調査は11月にパーソルキャリアがWeb上で実施。「目標設定を行っている」一般社員600人と、「部下の目標設定に関わっている管理職」600人に実施した。この「目標」とは、「●●の勉強をして新たな業務に挑戦」など定性的な物で、営業の目標数値のように定量的な物は指さないという。
まず、管理職に「『会社で立てた目標』は部下の『仕事へのモチベーション向上』につながっていると思うか?」と質問。69%が「つながっている」と回答した。目標を上司と部下のどちらを主体にして立てるか、部下がどの程度納得しているかは会社や職場によって変わってくるものの、おおむね多くの上司は「目標を立てる」こと自体が、部下のやる気を上げると認識しているようだ。
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