KDDIとローソンが提携 「au WALLET ポイント」は「Pontaポイント」に、1億人超の会員基盤が誕生

[ITmedia]

　KDDIとローソンは12月16日、両社が提供するポイントサービスを、2020年5月以降「Ponta」に統一すると発表した。両社で資本業務提携を結び、KDDIの「au WALLET ポイント」をローソンで使える「Ponta」ポイントに統合。「au ID」と「Ponta会員ID」を連携し、会員基盤を強化する。加盟店の相互利用も進めることで、両社の経済圏を拡大する考えだ。ポイント統一後は、ローソン店舗で「au PAY」を利用した場合の還元率を高くするなど、モバイル決済サービスの利用促進に向けた取り組みも進める。

　KDDIは今後、発行済みのローソン株式の2.1％を取得し、Pontaを運営するロイヤリティマーケティング（LM）にも出資。LMの株式の20％を筆頭株主である三菱商事（42.37％）から取得して、ローソンと並ぶ2位株主となる。

　今回の統合により、1億人以上の会員基盤が誕生。年間ポイント付与額は2000億円、モバイル口座数は2200万を超えるという。

　ポイント統一に伴い、Pontaアプリには「au PAY」の機能を、au WALLETアプリにはPontaポイントを使うための「デジタルPontaカード」機能を追加予定。将来的にはローソンアプリにも「au PAY」機能を実装するという。

　また、KDDIとローソンでオンラインとオフラインを融合した「次世代型コンビニ」の展開にも着手。来店者向けのサブスクリプションサービスの開発や、会員IDにひも付いたデータを活用したマーケティング施策、先端技術を使った店舗の効率化などに取り組むとしている。

　相次ぐモバイル決済サービスの登場により、各社は利用者獲得に向けてしのぎを削っている。11月には「PayPay」を傘下に持つヤフーと「LINE Pay」を傘下に持つLINEが経営統合を発表。大手コンビニのファミリーマートも、モバイル決済サービス「ファミペイ」と「Tポイント」「dポイント」「楽天ポイント」を連携できるマルチポイントサービスを開始している。