上場企業の不適切会計、過去最多に――海外子会社のガバナンス徹底されず：東京商工リサーチ調査（1/2 ページ）

[ITmedia]

　東京商工リサーチは24日、2019年に不適切な会計・経理を開示した上場企業数が70社、73件に上ったと発表した。社数は前年比29.6％、件数も35.2％増となり、同社が集計を開始した08年以降、過去最多を記録した。

　20年1月にも、東証一部復帰を目指す東芝で子会社の循環取引が明らかになるなど、不適切会計には市場の厳しい目が注がれている。

19年に不適切会計を開示した上場企業が過去最多に（写真はイメージ。提供：ゲッティイメージズ）

粉飾28件、着服横領は14件に

　不適切会計を内容別に見ると、「誤り」が最多で31件となった。2番目に多かったのは「架空売り上げの計上」といった「粉飾」で28件。子会社などの役員や従業員による「着服横領」は14件に上った。

不適切会計の開示企業推移（東京商工リサーチ調査）

　こうした上場企業による不適切会計が増加している背景について、東京商工リサーチの担当者は「特にメーカーは国内市場の成熟から海外に営業網を拡大する傾向にあるが、（海外子会社など）グループ会社に対するガバナンスを徹底できていないケースが目立つ」と指摘する。

不適切会計の内容別グラフ（東京商工リサーチ調査）