実際、19年5月にはトレーニング機器などを扱うMTGが、中国子会社における不適切会計を発表した。加えて、東京商工リサーチの担当者は「経理に精通している人材の不足も(不適切会計増加の)要因の1つ」とみる。
開示企業を産業別にみると、製造業が30社となり最多となった。次いでサービス業が11社に上った。
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