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» 2020年02月18日 16時56分 公開

ディーカレット、電子マネー扱いのステーブルコイン「プログラマブルマネー」 KDDIと実証実験 (1/2)

円建てのステーブルコインの開発を進めてきたディーカレットが、価格が円と連動したデジタル通貨の実証実験をKDDIと実施する。いわゆるステーブルコインは、現在の国内の法律では仮想通貨には当たらず、どんな取り扱いになるのか不透明な状態だ。ディーカレットは、今回資金移動型の電子マネーという扱いを取り、発行を可能にする。名称は「プログラマブルマネー」とした。

[斎藤健二,ITmedia]

 円建てのステーブルコインの開発を進めてきたディーカレットが、価格が円と連動したデジタル通貨の実証実験をKDDIと実施する。

 いわゆるステーブルコインは、現在の国内の法律では仮想通貨には当たらず、どんな取り扱いになるのか不透明な状態だ。ディーカレットは、今回資金移動型の電子マネーという扱いを取り、発行を可能にする。名称は「プログラマブルマネー」とした。

電子マネーの資金移動残高に当たる分類で、国内で不透明だったステーブルコインの法的な取り扱いをクリア

 「プログラマブルマネーは、整理としては資金決済法に準拠した資金移動型の電子マネー。ただし、プラットフォームとしてはブロックチェーンを使い、スマートコントラクトを実行できる」(ディーカレットの白石陽介CTO)

 ディーカレットが、発行から送受、割引、償却などを実行できるプラットフォームを用意し、資金移動業や銀行業の免許を持った発行体に提供する。発行体は、発行したプログラマブルマネーの額に相当する日本円を銀行などに保全し、取引を行う利用者に発行する形だ。

 世界的にステーブルコインというと、仮想通貨の枠組みを使い、通貨などを裏付け資産として価格を一定に保つ、LibraやTetherなどが有名だが、ディーカレットは電子マネーを扱う法律に沿った形でブロックチェーンを使い、ステーブルコインを実現した形だ。

 「法的な枠組みは使う人には大きな問題ではない。アンチマネーロンダリング(AML)をどうする、という話も、この枠組みならクリアできる」(白石氏)

 一方で、いわゆるステーブルコインが持っている特徴の一部も失われる。トランザクション処理が発行体の中でしか行なえないため、ユーザーからユーザーへと直接流通する転々流通性はなく、P2Pの送金も概念がない。

ブロックチェーンを利用してスマートコントラクトが実行できる以外は、基本的な仕組みは電子マネーと共通
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