引越し難民が起きる構造問題を、引越し業者のマッチングが解決するかもしれない（2/3 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

特に厳しい、長距離の家族引越し

　特に厳しいのが、東京から大阪のような長距離の引越しだ。引越し業者は地域に密着した零細業者が多く、全国展開しているのは1割程度の大手業者だけ。「例年、2月上旬くらいから引越し難民が出てくる。全国展開している大手に長距離が集中して、パンクしてしまう」と鹿島氏は話す。

　大手でなくても長距離の引越しは不可能ではない。しかしそこにはビジネス上の課題があった。

　「家族の長距離の引越しで、例えばトラック2台、おとな4人を3日間拘束することになると、百数十万円くらいになっても仕方ない。同じ人数と期間で地元で同じだけ受注したほうが効率的だからだ。忙しいからといって、無茶苦茶な金額を取っているわけではない」（鹿島氏）

　しかしこれだけの価格を提示すると「高い」と悪評が立ってしまう。SNS全盛の今、こうしたリスクをできるだけ避けたいというのが、引越し業者の思いだ。

　さらに、鹿島氏は「長距離で帰りの荷物がないと、帰りがロスになる」と話す。地域の引越し業者は帰りの引越し案件がなく、トラックを空にして帰ってくることになる。こうしたビジネス上の課題から、長距離の引越しが難民化しやすいわけだ。

引越し案件をマッチングするHAKOPLA

　リベロはこの「空のトラック」に引越し難民問題を解決する鍵を見出した。「帰りのトラックが空になってしまうので、長距離の引越しはみんな受けない。でも東京から福岡に行く人がいるということは、逆の人もいる。うまく日程をマッチングすれば、往復便が完成するはず」（鹿島氏）

　そこで開発したのが、引越しの案件を業者同士でマッチングするシステムHAKOPLAだ。遠距離の引越し依頼があったら、業者はHAKOPLAに案件を登録。帰りの引越し依頼が見つかったら、うまく日程を調整することで帰りも荷物を運ぶことができる。トラックが空でなくなるため、引越し料金も下げることが可能だ。

HAKOPLAの仕組み。引越し業者それぞれのニーズをマッチさせることで、無駄をなくし、供給能力を上げる

　「片道だけの案件で60万円を提示し『高い』と言われながら引越しをするよりも、30万円＋30万円で受けたほうが、利用者にとっても引越し業者にとってもいい」と鹿島氏。

　HAKOPLAは、19年7月にスタートし、この1月には月間1000件をマッチングした。提携する引越し業者も50社を突破。80社が視野に入っている。鹿島氏は「月間1万件くらいのポテンシャルはある」と胸を張る。

HAKOPLAを担当する営業推進部の今村佳代課長