メルカリは3月3日、マスクや除菌用商品、新型コロナウイルス感染の予防に関する商品の他に、トイレットペーパー、ティッシュペーパーも出品制限の対象に加えた。
マスクについては2月4日に公式Webサイト上で「マスクの取引に関するご協力のお願い」と題するメッセージを発表。新型コロナウイルスの感染拡大によりマスク需要が高まり、品薄状態になっていることを理由に、高額でのマスク出品については入手経路の確認や、商品の削除・利用制限をとる可能性があるとしていた。
その後、2月27日に「マスクなど感染予防用品の取引に関するご協力のお願い」として、除菌用ウェットティッシュや消毒用アルコールなどの商品へも対象を広げると発表。
ここ数日では、感染拡大の予防に直接的な関係がない、紙製品の需要も急激に高まっている。SNSなどでの「デマ」により、本来は供給不足ではない商品の買い占めが発生したことが原因だ。これを受けて、メルカリは28日に「トイレットペーパーやティッシュペーパーの取引が著しく増えたという事実はございません」とコメントを発表していた。
わずか4日での「方針転換」だが、どういった判断があったのか。担当者によると、28日のコメント内容を引用しながら「このときも、『利用ルールの整備やマナーの呼びかけを随時行って参ります』と記載していた」と説明。「金曜日の時点では、著しく高額な商品はそこまで多くなかった。しかし週末以降、メルカリ上で高額な出品が相次ぎ、社会的にもトイレットペーパーやティッシュペーパーの品薄状態が続いていることから方針転換を決めた」と話した。
2月頭から行っているマスクの高額転売対策については、「数千円〜数万円の高額な出品はかなり減ってきている」とコメント。具体的な手順などについては回答がなかったが、人工知能と人力を組み合わせて対策を進めているという。マスク以外の商品についても、高額転売が起きないように進めていく。
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