デリバリーやテークアウトの増加は、19年10月の消費増税以降、外食チェーンに共通する傾向だ。イートインの税率が10%に上がったのに対して、軽減税率が適用されて8%に据え置かれるテークアウトが好まれている。
スシローは19年10月以降、既存店売上高が全て前年同月比で増加している。しかも、平均して8%近い伸び率を示しているが、デリバリーやテークアウトが大きく貢献している。近年不振だったモスバーガーの復調も、同様の理由である。
フードデリバリーを請け負う企業の業績も好調だ。出前館は118%(107%)となっており、2月はの売り上げ増は2割近くに迫った。同社の広報によると、「デリバリーを始めたいという飲食店からの問い合わせが急増しており、これまでの2〜3倍となった」と驚いている。
ウーバーが展開するウーバー・イーツでは「拠点やサービスの提供を始める店舗の増加が、売り上げ増に寄与している」(同社・広報)という。既にサービスを始めている店の注文は、19年10月の消費増税以降に増えているが、新型コロナによって顕著に増えたとまでは言えないそうだ。
つまり、日常食のグループは、商品のヒット、ポイント還元効果、デリバリーやテークアウトの好調などが複合的に作用して、新型コロナに負けず、2月を乗り切ったといえるだろう。
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