遠い将来、在宅勤務が普及し、必要なときにしか会社に行かなくなることが予想される。一方で、人口減少が進み、全体的に鉄道を利用する人が減ることも予想される。東京都では今後数十年、一極集中による人口増加が進むものの、その後は減少する。なお、地方ではすでに人口減少が始まっている。
徐々に通勤ラッシュは解消されていく、ことが予想される。また、関西圏や中部圏では、通勤時の電車にも余裕が出ている状況がすでに起きている。
そういった何十年も先に起きるであろう状況が、今回の新型コロナによっていきなり起きることになった。鉄道事業者は、今回の経験を踏まえ、人口減少社会での通勤電車の運行をどうするかも、考えていいのではないだろうか。
(写真提供:ゲッティイメージズ)
JR東日本は鉄道事業が3割減収になると連結営業利益はゼロになり、その他の鉄道事業者も3割から8割減収になれば連結営業利益はゼロになると、日本経済新聞社は報じている(4月21日朝刊)。
もちろん、新型コロナは想定外の出来事であり、鉄道事業者にはどうしようもないものだが、鉄道事業の長期的な方向性を考えていくには、貴重なデータが現在出ているともいえるのではないだろうか。
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