アフターコロナは「バブル一直線」？ 上昇止まらない株価：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

　日経平均株価の反転攻勢が止まらない。6月3日の日経平均株価は2万2613円と、コロナ前の水準まで回復した。しかし、足元の景気動向は、コロナ前と同じレベルまで回復しているとはとても言い難い。

　現に、足元では景気動向指数の悪化が顕著に表れている。内閣府が5月25日に公表した景気動向指数の速報値によれば、景気に先行して反映される「CI先行指数」の最新値は、異例の下げ幅である前月比-8.1ポイントで、指数の値は83.8となった。

景気動向指数は2018年ごろから悪化している

　景気動向指数はそもそも2018年頃から悪化しているが、今回のコロナ禍中で一層悪化したかたちになる。その一方で、日経平均株価については、足元の勢いが継続すればコロナ前を大きく上回る株価水準となる可能性もある。

　仮に、現在の株価水準が実体経済とかけ離れているとすれば、アフターコロナの市場環境がバブルになるといううわさにも信ぴょう性が出てきそうだ。それでは、なぜ足元の株価が大きく上昇しているのだろうか。その背景には、コロナ禍中の緊急的な金融政策の存在が大きいと考えられる。

各国の緊急対応はオーバーリアクションなのか

　アフターコロナ相場がバブルになるとにらむ側の論拠の一つとして、「コロナ禍が早期に終息すれば、経済的影響は軽微であるから株価は戻るだろう。その一方で、コロナ禍が長期化すると、政府や中央銀行は追加で緩和的な政策を展開する可能性が高い」というものがある。つまりコロナ禍の行く末いかんを問わず、株価にポジティブな事象が発生する可能性が高いという点で、市場参加者が買いに戻ってくるとみているようだ。

　これに加え、仮に各国の金融政策がオーバーリアクションであれば、アフターコロナが本当にバブル化してもおかしくないだろう。つまり、実質的な経済影響と比較して、各国の金融・財政が過剰に緩和的な政策を行っているとすれば、そのギャップだけ実体経済とかけ離れた株価上昇をもたらす恐れがあるからだ。