いま再び注目を集める「社内報」 紙にとどまらない、活用のポイント：「読まれない」「思い付かない」の改善法（2/4 ページ）

[鬼頭勇大，ITmedia]

徐々に増えている「紙じゃない」社内報

　エン・ジャパンのように、Web社内報を活用する企業は増えており、ウォンテッドリーが4月に、ビジネスSNS「Wantedly」で有料プラン向け新機能として社内報機能をローンチするなど、注目が集まっている。年に1回、社内報企画を表彰する「社内報アワード」を主催するウィズワークスが発行する「社内報白書2020」によると、調査対象となった約400社のうち、Web社内報を発行している企業は4割を超える。

Web社内報を発行する企業は増えつつある（提供：ウィズワークス。「社内報白書2020」を基に作成。転載厳禁）

　印刷や配布などに意外と手間がかかることなどから、今回のような不況に直面した際には“不要不急のコスト”として目を付けられることも多かった社内報。しかし、Webやアプリで発行できるようになったこともあり、コミュニケーションの活性化ツールとして見直されるケースも増えてきているという。

　ウィズワークスの浪木克文社長は社内報を、単なる「コミュニケーションツール」ではなく、「インターナルコミュニケーションツール」と定義する。

　これまでであれば、終身雇用を前提として、社員は企業に尽くし、企業も社員に報いてきた。しかし、終身雇用制度が崩壊しつつあることで、社員が企業に長く勤めるメリットが薄れ、エンゲージメントが下がり、生産性を高く維持することが難しくなってきている。そのため、企業が競争力を維持するためには、コミュニケーションを活発化して、社員が企業や扱う商品、事業を好きになってもらえるような仕組みが重要になってくる。このような仕組みを、「インターナルコミュニケーション」と呼ぶ。

　浪木氏は「会社の“ライフイベント”、具体的には社長の交代やM＆A、経営危機などに瀕したときはインターナルコミュニケーションの重要性が高まる。特に今回のような新型コロナ危機では、社員は業績や雇用に不安を抱えている。トップからのメッセージや社員同士のパーソナルな情報共有にも、社内報は適している」と話す。