メディア

Go To “東京除外”で影響を受ける県・受けない県ランキング：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（2/3 ページ）

» 2020年07月24日 07時10分公開

　反対に、依存度が最も低かったのは、羽田便の航空発着回数がそれほど多くなく、陸路でのアクセスがやや複雑な佐賀県となった。低依存度2位の「東京都」を除けば、陸路ではかなりの時間がかかる九州・中国地方の県が”東京除外”の影響がそれほど色濃く出ない可能性が高い県として目立つ形となった。

　それでは、”除外された当事者”である東京都は、どのエリアからの観光客が大きく減少する可能性があるのだろうか。

東京は近畿、東海、九州からの旅行客が減少？

　これを見ると、東京への交通利便性が高く、高依存度の県も多くランクインしていた近畿や東海エリアが上位となっていることが分かる。注目は2位の九州・沖縄エリアからの観光客だ。九州・沖縄は、東京からの観光客の割合が低いが、東京にとっては観光客全体に占める割合が17.3%と高く、都にとっては”上客”というべき存在だ。そうすると、近畿・東海だけでなく、九州や沖縄からの観光客の集客に強い都内の観光業について、苦しい展開が続く可能性がある。

「マイクロツーリズム」活用が必要

オープンハウスがコロナでも”契約件数大幅増”を達成できたワケ
コロナ禍の中大きな影響を受けた不動産業。しかし、そんな状況下で異彩を放つ企業が存在する。それは、オープンハウスだ。コロナ禍前を上回る水準で株価が推移している。その背景には、リモートワークが広まる中で、同社が得意とする低価格な戸建ての需要がある。
ふるさと納税「復活」の泉佐野市を支持すべき2つの理由
ふるさと納税の対象から、泉佐野市を除外した国の行為が違法であることが、最高裁で確定し、泉佐野市が今年のふるさと納税先として復活する見通しとなった。ふるさと納税には批判もあるが、泉佐野市がこれまでに置かれていた状況を鑑みれば、ふるさと納税における制度の範囲内で創意工夫することについて、必ずしも「眉をひそめる」結果であるとはいえない。
25％還元のマイナポイント　2100万枚のマイナンバーカードを倍増させられるか
キャッシュレス還元事業が、6月30日に終了した。政府が次に用意した還元策が「マイナポイント」事業だ。マイナンバーカードと任意のキャッシュレス決済サービス1つを紐づけることで、支払額の25%が還元される。前提となるマイナンバーカードの保有者数は2100万人。マイナポイントではこれを約2倍の4000万人に持っていく狙いだ。