「コロナ禍長引けば廃業検討も」企業の6.6％が回答――中小では7.7％：東京商工リサーチ調査

[ITmedia]

　東京商工リサーチのアンケート調査によると、企業のうち6.6％が「新型コロナウイルス（コロナ禍）の終息が長引いた場合、廃業を検討する可能性があるか」という質問に「ある」と答えた。中小企業に絞れば7.7％が廃業検討を示唆する結果となった。

コロナ禍の企業への影響が深刻だ（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

「廃業検討の可能性も」回答の約半数が「時期は1年以内」

　感染再拡大が続く新型コロナ。企業への悪影響は長期化を避けられなさそうだ。

　調査は東京商工リサーチが7月29日からネット上で実施しているもので、今回は中間集計に当たる。同月31日までに寄せられた約6600社の回答から分析した。

　「コロナ禍の終息が長引いた場合、廃業（全ての事業閉鎖）を検討する可能性はあるか」と聞いたところ、全企業の6.6％が「ある」と回答した。大企業（約1000社、資本金1億円以上）では0.8％とわずかだったものの、残りの中小（資本金1億円未満、個人企業など）では7.7％に上った。

企業に聞いた「コロナ禍の終息が長引いた場合、廃業を検討する可能性はあるか」（東京商工リサーチ「廃業に関するアンケート調査（速報）」）

　上記で「廃業を検討する可能性がある」と回答した企業に、さらに「検討するのはいつ頃か」とも質問した。「1年以内」との回答は44.9％になった。中小だけだと45.1％が該当する結果となった。

廃業検討の可能性があると答えた企業（436社）に聞いた「検討はいつ頃か」（東京商工リサーチ「廃業に関するアンケート調査（速報）」）