「しゃぶしゃぶ温野菜」爆発 なぜ報ステは「運営会社」を伏せたのか：スピン経済の歩き方（2/5 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

コロワイドとレインズの対応

　報道対策アドバイザーとして、似たような事故対応もしてきた経験から言わせていただくと、今回、コロワイドやレインズの対応は決して悪くはない。

　事故直後におわびのコメントを出すとともに、『「温野菜郡山新さくら通り店」爆発事故被害状況受付窓口』も立ち上げ、謝罪会見はFC加盟社とともに運営会社のレインズの社長、さらには親会社のコロワイドの社長まで登壇して、「全力で対応する」と宣言した。

コロワイドは爆発事故についてコメントを発表（出典：コロワイド）

　このような対応を選択した両社にとって、理想的な報道露出はどんなものかというと、「コロワイドもレインズも加盟社に責任を押し付けず、被害にあわれた方たちにしっかりと謝罪をして、真摯（しんし）に対応していきます」というメッセージがしっかりと伝わることである。

　実際、ほとんどのメディアではそうなっている。民放よりも企業名の取り扱いに気を使うNHKも『飲食店爆発 運営チェーンの親会社 コロワイド社長 会見で謝罪』（NHK 2020年7月30日）と報じている。被害者が直に情報収集をする地元紙も『コロワイドのグループ会社レインズインターナショナル（横浜市）は31日にも、被害者向けに電話相談窓口を設けるとしている』（福島民友新聞 7月31日）と、両社が強調した被害者対応を伝えた。

　しかし、報ステはそうしなかった。両社を「運営会社」とわざわざぼやかして、社長が会見の場にいなかったかのような編集もした。これではトップが直々に出向いた危機管理対応がパアだ。しかもこんな不自然極まりない報じ方をされれば、「悪目立ち」するので両社のイメージダウンは甚だしい。

　実際、新潮の記事へのコメント欄には、コロワイドやレインズが牛角のCMを出していることで、テレ朝に圧力かけたのではといった指摘もあった。つまり、これだけ大々的に各社が報道する中で、報ステだけが社名を控えることは、コロワイドとレインズにとって、企業イメージをおとしめることにしかならないのだ。いくらCMスポンサーとはいえ、ここまで無意味で、誰も喜ばない「自主規制」をするとは考えにくい。