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» 2020年08月19日 10時47分 公開

8割がテレワーク賛成の一方で、6割がオフィスワークを希望 その理由は?

オリコンは6月末から7月にかけてテレワークに関する実態調査を行った。それによると、「テレワークに賛成」は82.2%に上ったが、会社側からのテレワーク「指示」は23.3%、「推奨」は11.3%と合わせて34.6%にとどまった。

[ITmedia]

 オリコンは6月末から7月にかけてテレワークに関する実態調査を行った。それによると、「テレワークに賛成」は82.2%に上ったが、会社側からのテレワーク「指示」は23.3%、「推奨」は11.3%と合わせて34.6%にとどまった。

 また、「今後のテレワーク実施意向」については、「オフィスワークがいい」(29.0%)、「どちらかといえばオフィスワークがいい」(31.6%)と、6割がオフィスワークの意向を示した。

テレワークに対する賛成、反対と、勤め先のテレワーク実施状況(オリコン調査結果より)

 6割がオフィスワークを希望したのはなぜか。上位の理由から順に「自分の仕事が在宅勤務に適した業務内容ではないから」(42.6%)、次いで「出勤したほうが規則正しい生活リズムを維持できるから」(29.9%)、「出勤したほうが適度な運動になって良いから」(22.3%、それぞれ複数回答)となった。オリコンでは、「通勤を規則正しい生活リズム、適度な運動という捉え方をする意見もあり、テレワークが浸透しにくいのは、仕事以外の個人の考え方が強く、実施する個人の意識も一因」と分析した。

テレワーク意向が一番高い年代は「女性10、20代」

 年代別で見ると、最もテレワーク意向が高いのは女性10、20代だった。理由の上位は、「移動しないので疲れずに済む」(61.4%)、「服装・化粧・身だしなみに時間をかけなくて済む」(60.8%)、「朝遅くまで寝ていられるから」(51.3%)となった。支度の軽減など、朝ゆっくりできるのがポイントだった。

性別・年代別のテレワーク意向(オリコン調査結果より)

 また居住エリア別のテレワーク意向は、「首都圏」が42.9%で最多、次いで「九州・沖縄」(41.7%)、「北海道」(40.6%)が続いた。

テレワークしづらい管理職

 役職別のテレワーク実施状況では、特に課長クラスの理想と現実のギャップが現れた。課長クラスでは「在宅勤務が指示(命令)された」が44.3%、「在宅勤務を推奨されたが、強制ではない」が29.0%と、合計で73.3%となり、会社からのテレワーク意向が全役職中最も高かった。一方で、テレワークを「全く実施していない」も17.8%で最多だった。同様に部長クラスも17.4%が「全く実施していない」と答えており、管理職のテレワークがしづらい実態が浮かび上がった。

役職別のテレワーク実施状況と実施頻度(オリコン調査結果より)

 この調査は全国の18歳から69歳のビジネスパーソンまたアルバイト1万519人に対し、6月22日から7月3日にかけてインターネット上で行われた。集計は性別年代別出現率に応じてウエイト調整を行った。

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