パソナで話題、企業本社の地方移転に賛成8割、でも自社の場合は賛否拮抗：消費者・会社員に調査（1/2 ページ）

[ITmedia]

　人材大手のパソナグループが淡路島への本社移転を発表するなど、大企業の本社の地方移転が今話題だ。コロナ禍を機にリモートワークが普及し、本社機能の都心への一極集中も見直されつつあるようだ。

　リサーチ会社のクロス・マーケティング（東京都新宿区）が消費者・会社員に調査したところ、企業の地方移転には約8割の人が賛成する結果となった。ただ、それが自社のケースで転勤が伴うとなると、賛否はだいぶ変わるようだ。

自社の地方移転、許容できる？（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

自社移転で転勤伴うと……

　調査はクロス・マーケティングが9月8日〜9日にかけて、全国47都道府県の20〜69歳の男女1100人にネット上で実施した。

　まず「都市部にある企業の地方移転をどう思うか」と聞いたところ、「賛成する」「どちらかというと賛成する」と答えた人は計82.3％に上った。地方移転はかなり良いイメージで捉えられているようだ。

都市部の企業の地方移転、どう思う？（クロス・マーケティング「郊外・地方移転への意識に関する調査」）

　ただ、調査対象のうち会社員の人（約390人）に絞り「自身の会社が郊外に移転し、転勤を伴う事態が起きたらどうするか」と聞いてみたところ、「受け入れる」は50.9％となった。「受け入れられない」もほぼ同数の49.1％となり、賛否が拮抗する結果になった。

自社の地方移転で転勤が伴うとしたらどうするか（クロス・マーケティング「郊外・地方移転への意識に関する調査」）