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» 2020年09月11日 13時30分 公開

消費者・会社員に調査:パソナで話題、企業本社の地方移転に賛成8割、でも自社の場合は賛否拮抗 (1/2)

パソナなど企業本社の地方移転が話題。消費者調査では8割が好意的。しかし自社移転で転勤が伴うとなると賛否は半々。

[ITmedia]

 人材大手のパソナグループが淡路島への本社移転を発表するなど、大企業の本社の地方移転が今話題だ。コロナ禍を機にリモートワークが普及し、本社機能の都心への一極集中も見直されつつあるようだ。

 リサーチ会社のクロス・マーケティング(東京都新宿区)が消費者・会社員に調査したところ、企業の地方移転には約8割の人が賛成する結果となった。ただ、それが自社のケースで転勤が伴うとなると、賛否はだいぶ変わるようだ。

photo 自社の地方移転、許容できる?(写真はイメージ、提供:ゲッティイメージズ)

自社移転で転勤伴うと……

 調査はクロス・マーケティングが9月8日〜9日にかけて、全国47都道府県の20〜69歳の男女1100人にネット上で実施した。

 まず「都市部にある企業の地方移転をどう思うか」と聞いたところ、「賛成する」「どちらかというと賛成する」と答えた人は計82.3%に上った。地方移転はかなり良いイメージで捉えられているようだ。

photo 都市部の企業の地方移転、どう思う?(クロス・マーケティング「郊外・地方移転への意識に関する調査」)

 ただ、調査対象のうち会社員の人(約390人)に絞り「自身の会社が郊外に移転し、転勤を伴う事態が起きたらどうするか」と聞いてみたところ、「受け入れる」は50.9%となった。「受け入れられない」もほぼ同数の49.1%となり、賛否が拮抗する結果になった。

photo 自社の地方移転で転勤が伴うとしたらどうするか(クロス・マーケティング「郊外・地方移転への意識に関する調査」)
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