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ゆうちょ銀行、不正出金で謝罪　被害総額1811万円、6社すべて判明：PayPalも被害

» 2020年09月16日 16時31分公開

　ドコモ口座をはじめとする複数の決済サービスを使った不正出金の被害が相次いでいる件で、ゆうちょ銀行の田中進副社長が9月16日、記者会見で謝罪した。同社によると、被害件数は109件、被害総額は約1811万1000円（16日午後時点）。被害の全額を補償する方針という。不正出金が起きた期間は2020年に入ってからという。

ゆうちょ銀行の田中進副社長＝9月16日の記者会見で撮影

　既に発表済みのドコモ口座、PayPay、LINE Pay、メルペイ、Kyashに加え、PayPalでも被害が判明した。高市早苗総務大臣が15日、ゆうちょ銀行が提携している12社のうち、NTTドコモを含む6社で不正出金の被害が起きたと説明。15日時点では具体的なサービス名は明かしていなかったが、6社のサービスが全て明らかになった。

　ゆうちょ銀行は、本人確認で二要素認証を導入していない10社の決済事業者について、新規の口座連携、振替（チャージ）を順次停止している。田中副社長は「二要素認証の導入などを決済事業者と連携して進めていく」と説明。「ゆうちょ銀行の利用者に不正な取引がないかどうか、口座の確認をお願いしたい」と述べた。

　二要素認証を導入しているファミペイとpringは、サービスを継続している。同事業者は5月から電話を利用したワンタイムパスワードの発行などの手段を導入しており、「本人確認が取れている」（田中副社長）としている。

ゆうちょ銀行が提携している決済サービスの一覧（12社）。このうち、ドコモ口座、PayPay、LINE Pay、メルペイ、Kyash、PayPalで不正な出金が確認されたという＝ゆうちょ銀行の公式サイトより

ゆうちょ銀行、ずさんな本人確認　なぜ二要素認証の導入が遅れたのか　田中副社長「決済事業者と合意に至らず」
複数の決済サービスを使った不正出金の被害が相次いでいることを受け、ゆうちょ銀行が9月16日に記者会見を開き、被害件数は109件で被害総額は1811万1000円（同日午後時点）と発表した。本人確認で二要素認証を導入していないサービスでは、新規口座の連携と各口座へのチャージを停止している。
なぜ、ドコモ口座は「本人確認が不十分」だったのか　「ドコモユーザー以外にも開放」戦略の“誤算”
全国の地方銀行などで決済サービス「ドコモ口座」を使った不正出金の被害が相次いでいる問題で、NTTドコモの丸山誠治副社長は9月10日、記者会見で本人確認が不十分だったと謝罪した。一因には、競合他社との回線契約数獲得争いの中で、ドコモ回線契約者（ドコモユーザー）以外にもサービスを開放する戦略を取ったこともあるようだ。
6社中5社が判明　PayPay、メルペイでもゆうちょ銀行から不正引き出し
ドコモ口座から始まった不正引き出しは、PayPay、LINE Pay、メルペイ、Kyashなど数多くの決済サービスにも広がっている。15日に高市早苗総務大臣は、「ゆうちょ銀行が提携している12社の即時振り替えサービス業者のうち、既に（ドコモ口座を含む）6社で不正出金の被害が発生している」と話しており、そのうちの5社が判明した形だ。
ゆうちょ銀行、ドコモ口座以外からも不正引き出し　高市総務相「不審な出金がないか確認を」
高市早苗総務大臣は9月15日、閣議後の記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している12社の即時振り替えサービス業者のうち、既に（ドコモ口座を含む）6社で不正出金の被害が発生している」と話した。
ドコモ口座事件、真の原因は「認識の甘さ」ではない　露呈した「銀行との風通しの悪さ」
「ドコモ口座」の不正出金について、問題の根っこにあるのは「責任の所在が曖昧なこと」だという。筆者が指摘する、ドコモと銀行との「風通しの悪さ」とは？