「ゆうちょ銀行が提携している12社の即時振り替えサービス業者のうち、既に(ドコモ口座を含む)6社で不正出金の被害が発生している」――決済サービス「ドコモ口座」を使った不正出金の被害が相次いだ問題を受け、高市早苗総務大臣は9月15日、閣議後の記者会見でそう話した。
被害に遭ったとされる6社のサービスのうち、ドコモ口座を含む2つのサービスでは新規の口座登録とチャージを停止しているが、残り4つのサービスでは通常通りサービスを継続しているという。具体的な企業名やサービス名は明かしていない。
総務省がゆうちょ銀行に、ドコモ口座の不正利用の状況についてヒアリングを行い、発覚した。高市総務大臣は「NTTドコモだけではない」と強調。事業者に対し、即時振り替えサービスから不審な出金がないかを確認するよう呼び掛けた。
高市総務大臣は、金融庁の管轄のため総務省は所管外であると前置きした上で、金融機関の関係者には「金融庁や総務省が実施しているサイバーセキュリティ演習に一人でも多く参加してほしい」と述べた。
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