アパレル上場企業の8割が売り上げ減――8月分、コロナ禍に酷暑追い打ち：帝国データバンク調査（1/2 ページ）

[ITmedia]

　自粛ムードがある程度緩和されたコロナ禍だが、今も多くの業界に影を落としている。帝国データバンクが、月次売上高を公開しているアパレル上場企業24社について調査したところ、8月の売り上げが前年同月を下回ったのは約8割に当たる19社だった。帝国データバンクは原因について「新たな生活様式による外出機会の減少や、酷暑による客足の低下」を挙げている。

コロナ禍と酷暑が夏のアパレル企業に打撃（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

ワークマンなど5社のみ前年同月比増

　調査は同社が、アパレルなど衣服類販売を手掛けている上場企業、またはその中核企業のうち、公式サイトなどで月次売上高を公表している24社の8月分全店実績について集計した。

　上記の24社のうち、8月売上高（全店ベース）が前年同月を下回ったのは79.2％に当たる19社。上回ったのはファーストリテイリング、ワークマン、西松屋チェーン、コックス、TOKYO BASEの5社となった。テレワークの影響を受けた紳士服や、コロナ禍で集客減が続く百貨店に入っているアパレルブランドは軒並み苦戦を強いられた。

アパレル上場企業の前年同月比で見た8月売上高（帝国データバンク「上場企業（アパレル）の月次売上高動向調査・2020年8月分」）

集計対象となったアパレル上場企業24社（帝国データバンク「上場企業（アパレル）の月次売上高動向調査・2020年8月分」）