今後もサービスラインアップを拡充していく。第1弾として、21年には野村HDとの協業で、iDeCoの取り扱いを開始する。LINE証券が受付金融機関となり、野村HDが運用金融機関として提供する。両社のサービス連携は初めてであり、今後さらに拡大する。「野村と連携し、信頼感、安心感を提供する。LINE証券は幅広い層にiDeCoの魅力を訴える」とCo-CEOの米永吉和氏は訴えた。
さらに20年内をめどに、マネーフォワードの口座管理サービスともAPIを介して連携。資産の状態を可視化できるようにしていくという。
そのほかにも、NISA口座、外国株式、IPOなど、商品ラインアップの充実にはまだ欠けたピースがある。落合Co-CEOは、「どう優先順位を付けてやっていくかだ。マネーフォワードとの連携も、開業当初からあった。今回やっとそれが実現できた」と話した。
PCベースのネット証券の多くは開業から20年を経て、何でもできるが複雑なUI/UXとなっている。また昨今増加しているスマホ証券は、機能が限定的で、初心者へのフォーカスを続けているところが多い。LINE証券は、スマホ証券ならではのUI/UXを生かしながら、フルラインアップへかじを切った。それが、年間31万口座という急成長につながっている。
野村の商品開発力と、LINEの技術力、プラットフォームを生かして、5大ネット証券の一角に食い込めるかが注目される。
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