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全国使い放題、コワーキングオフィス「いいオフィス」が急拡大　ファンを作る驚異のビジネスモデル：「近づけない、集めない」　時代を生き抜く、企業の知恵（1/4 ページ）

» 2020年10月01日 07時00分公開

「近づけない、集めない」　時代を生き抜く、企業の知恵：

　「人が集まる」「人に直接会う」ことで稼いできた企業が、新型コロナを契機に自社戦略の見直しを迫られている。どのようにして「脱・3密」や「非接触」を実現し、ビジネスチャンスを生み出そうとしているのか。

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　コロナ禍でリモートワークが定着する中、オフィスの床面積を削減する企業も出始めた。働き方の自由度が高まるのは良いが、自宅が働く環境として必ずしも優れているわけではない。

　そんな中、これまでフリーランスの利用が中心だったコワーキングオフィスにも、新しい風が吹き始めている。2018年4月に創業したいいオフィス（東京都台東区）は、満員電車に乗らず自宅近くで働けるコワーキングオフィスを全国に広げようとするスタートアップだ。

　2万円（税別）の月額定額制で、どのコワーキングオフィスでも使い放題のサービスを提供している。9月時点で207のオフィスを全国に用意し、準備中のオフィスも合わせると269店舗に上る。時間無制限で、出入り自由、どのオフィスも利用可能だ。

全国にコワーキングオフィスを展開する、いいオフィス。現在は200カ所を超え、年内には300カ所に達する勢いだ

既存のコワーキングオフィスがフランチャイズで参加

　19年9月時点のオフィス数はわずか30店舗。わずか1年で200を超える数に増加させられたのは、いいオフィスがフランチャイズ（FC）の仕組みを取っているからだ。

　「既存のコワーキングオフィスの店舗にFCに参加してもらう形。いいオフィスの最初の株主は、これらフランチャイズに参加してもらったオーナーだ。みんな、家の近くにオフィスがある、新しい働き方を実現したいと思っていた」

　同社社長の龍崎宏（崎は立つ崎）氏はこう話す。不動産事業の規模拡大には時間がかかる。コワーキングオフィスに向いたスペースを探して改装し、運営する従業員を雇って教育していくとなると、急拡大は難しい。また、不動産の敷金や改装費用など、膨大な資金が必要になる。

いいオフィスの龍崎宏社長

　同社は直営店舗もわずかに持つが、基本的にはFC全店で使える決済などのシステムを提供するのがメインの事業だ。登録済みの会員は6400人おり、多数が全国使い放題のプランに加入している。各店舗にiPadを設置し、スマホアプリで決済できるシステムを用意した。この仕組みで、全国に200カ所を超えるコワーキングオフィスのネットワークを作り上げた。