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ゆうちょ銀行、不正出金被害の補償完了　約半数は「本人や近親者の利用」として除外：被害総額4940万円

» 2020年10月05日 16時34分公開

[ITmedia]

　ゆうちょ銀行は10月5日、ドコモ口座をはじめとする外部の即時振り替えサービスを利用した不正出金被害について、被害者への全額補償の手続きを2日に完了したと発表した。

　同行は9月24日に被害件数は383件、被害総額は約6000万円と発表していたが、実際に補償の対象となったのは210件、総額4940万円。対象外となった173件、総額1191万円は詳細を調査したところ、本人や家族などの近親者による利用と判断したという。

ゆうちょ銀行公式サイトより

　ゆうちょ銀行では即時振り替えサービスの不正出金被害のほか、同行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも、送金サービスで合計54件、総額332万2000円の被害が起きている（9月24日午後時点）。

　対策として、同行の池田憲人社長が直接指揮する「セキュリティ総点検タスクフォース」を設置し、10月末を期限に、即時振替サービス、ゆうちょPay、mijicaを対象に、セキュリティの確認、利用状況の点検を行っている。

　同行は新たな被害が発覚した場合についても、速やかに全額補償を行うとしている。

ゆうちょ銀行、mijica会員情報流出の恐れ　社長指揮のタスクフォースにより発覚
ゆうちょ銀行は10月3日、同行が発行するデビット・プリペイドカード「mijica」専用のWebサイト「mijicaWEB」へ不正アクセスが発覚、利用者の会員情報が流出した恐れがあると発表した。被害にあった会員は1422人で、不正取得された可能性がある情報は、氏名、生年月日、カード番号下4桁、カード有効期限。
ゆうちょ銀行、不正出金で“総点検”　被害総額6000万円、池田社長「少しでも早く公表すべきだった」
ゆうちょ銀行の口座から複数の決済サービスを使った不正出金の被害が相次いでいる問題で、同行の池田憲人社長と田中進副社長が9月24日、記者会見で謝罪した。池田社長が直接指揮するタスクフォースを設置し、セキュリティの確認、利用状況のモニタリングなど10月末まで“総点検”を行う。
“延焼”続くゆうちょ銀行、なぜ被害をすぐに公表しなかったのか　対応遅れに、池田社長「反省している」
ゆうちょ銀行の口座から、複数の決済サービスを使った不正出金の被害が相次いでいる問題で、同行の池田憲人社長と田中進副社長が9月24日、記者会見で謝罪した。記者からは被害公表やサービス停止などの対応の遅れが指摘され、池田社長は「少しでも早く公表すべきだった」と回答した。
ゆうちょ銀行、不正出金で謝罪　被害総額1811万円、6社すべて判明
ゆうちょ銀行の田中進副社長が、決済サービスを使った不正出金の件で謝罪した。2020年に入ってから109件、総額約1811万1000円の被害が確認されたという（16日午後時点）。
なぜ、ドコモ口座は「本人確認が不十分」だったのか　「ドコモユーザー以外にも開放」戦略の“誤算”
全国の地方銀行などで決済サービス「ドコモ口座」を使った不正出金の被害が相次いでいる問題で、NTTドコモの丸山誠治副社長は9月10日、記者会見で本人確認が不十分だったと謝罪した。一因には、競合他社との回線契約数獲得争いの中で、ドコモ回線契約者（ドコモユーザー）以外にもサービスを開放する戦略を取ったこともあるようだ。