「3年目からは改善を加え、実年齢より身体年齢が高かったとしても、前年から身体年齢が若返れば1歳につき月額100円(上限額は500円)加算するようにしました」
改善を加えてから、計測参加者が増えた。計測参加率は、1年目81%、2年目78%、3年目85%、4年目88%という。
継続して計測することは、重要である。時系列で改善結果を認識することができるため、健康意識が根付くのである。
ちなみに、計測システムの利用料は、システム導入費用5万円に加え、利用人数に応じてシステム使用料が2万〜6万円かかる。
こうした計測のための費用やインセンティブにより、会社には金銭的負担が生じる。しかし森社長は、「病気欠勤などが減少して、全社的な生産性向上につながっています。また、健康への取組みは新卒採用時に学生に対してアピールしており、企業のイメージアップにつながっています」としている。
ちなみに、同社は今年3月、「いばらき健康経営推進事業所」に認定された。
健康経営は、単なるイメージアップ策にとどまらない。社員が健康になることによって会社の戦力アップにつなげようという同社のアイデアは、多くの企業にも参考になるのではないだろうか。
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