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日経平均、29年ぶりの高値2万4325円で終える

» 2020年11月06日 15時07分公開

[ITmedia]

　11月6日の日経平均株価は、バブル以後、29年ぶりの高値となる2万4325円で取引を終えた。2万4076円で取引が始まり、午前の終値は2万4367円。午後に入っても、値を下げることなく推移した。

（写真提供：ゲッティイメージズ）

　日経平均は、平成元年の1989年12月末に3万8915円の史上最高値を記録。その後のバブル崩壊にともない、1年後の90年秋には約2万円まで下落し、2009年の3月には最安値となる7054円まで落ち込んだ。その後、2012年末の第二次安倍晋三政権の開始に合わせて上昇。18年10月2日は、終値で27年ぶりの高値となる2万4270円を付けた。

日経平均、一時バブル後最高値を突破
11月6日午前、日経平均株価が一時2万4279円を付け、バブル崩壊後の最高値を付けた。10時30分現在、2万4250円前後で推移している。
ビットコイン急騰160万円超え　バブル期最高値に近づく
ビットコイン価格が11月6日に160万円を超え、2017年末のバブル期に付けた最高値に近づいてきた。このところ140万円台で推移してきたが、米大統領選挙の投開票のタイミングで急上昇。11月5日からの上昇率は10％を超えている。
市場関係者も想定外　株価上昇はどこまで続く？
日経平均株価の上昇が止まらない。これは市場関係者の間でも想定外だった。「日経平均株価は非常に強い。5月中旬以降、世界の株式は非常に力強く上昇している。日経平均も2万円は超えないだろうと考えていた市場参加者は多かった。その中で、ここまで上昇してきた」
アフターコロナは「バブル一直線」？　上昇止まらない株価
足元の景気動向は、コロナ前と同じレベルまで回復しているとはとても言い難いなか、日経平均株価の反転攻勢が止まらない。6月3日の日経平均株価は2万2613円と、コロナ前の水準まで回復した。その背景には、コロナ禍中の緊急的な金融政策の存在が大きいと考えられる。
政府の”景気後退宣言”から考える、コロナとバブル崩壊の意外な共通点
日経平均株価は2万2000円台で拮抗している。そんな中、政府は7月、「景気の動向について、実は2018年10月から景気後退に入っていた」という趣旨の認定を行う。しかし、景気後退が観測されているにもかかわらず、株価がしばらく堅調に推移することは歴史上、それほど珍しくない。