新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業は業績にダメージを負ったが、冬のボーナスはどうなるのだろうか。民間企業(事業所規模5人以上)の冬のボーナスは、一人当たり平均34万7806円であると、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは試算した。
前年比で見ると、ー10.7%。「リーマンショックの影響で大きく落ち込んだ、2009年並み(ー9.4%)まで拡大するのではないか」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)と予測している。
業種別にみると、製造業は46万4871円(同ー9.2%)、非製造業では32万3719円(同ー11.1%)。ともに落ち込む中で、減少幅は非製造業のほうが大きくなることが見込まれる。
夏のボーナスも支給額は減少したが、特別定額給付金が支給されたことから家計可処分所得は増加。家具や家電製品などの購入が目立ち個人消費を下支えしたわけだが、この冬はどうなるだろうか。三菱UFJリサーチ&コンサルティングは「一人当たり支給額、支給人数ともに夏よりも減少幅が大きく、支給総額も大きく減少する。また、追加的な給付金も予定されておらず、大幅な可処分所得の減少が見込まれる。可処分所得の減少は、日本経済がコロナ禍からの回復を目指す上での重石になりかねない」と分析している。
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