今から3年前の17年3月。日本財団が衝撃的な数字を公表しました。
なんと過去1年間に、53万5000人が自殺未遂を経験したというのです(推計)。
「自殺未遂者は、自殺者数の10倍程度」というのが、それまでの定説でした。ところが日本財団が行った調査では、20倍近くもいることが明らかになった。性別では男性26万4000人、女性27万1000人と若干女性が多く、年代別では20代が最も多くて、次いで30代と若い世代ほど多くなっていました。
しかも、そのうち、女性の49%、男性の37.1%が、「4回以上、自殺未遂を経験した」と回答したのです。さらに、「本気で自殺したいと考えたことがある」人は25.4%と、4人に1人。そのうちの6.2%は「現在も自殺を考えている」と回答しました。
日本の自殺率は先進国で最も高く、コロナ禍でも若年者の自殺者が増えているとされていますが、これまでの若者たちの「生きづらさ」がコロナ禍でさらに顕在化したと解釈できます。
秋田大学が行った調査では、男女ともに回答者の1割以上に中等度のうつ症状がみられたとされています。また、21年3月卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日時点)も69.8%と、前年の同じ時期に比べ7ポイント低下し、過去2番目の大幅な悪化を記録したと報じられました。
業種によっては採用を増やした企業もあるようですが、航空、旅行、百貨店などが採用を抑制あるいは中止していますし、この傾向は長期化する恐れも出てきています。
求められる人材もアフターコロナではかなり変わってくるでしょうから、学生や若い労働者たちは、誰も経験したことないほど、「働く」ことが難しい時代を生きることを余儀なくされるのです。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング