コロナによる社会的変化が、若い労働者たちに大きなプレッシャーをもたらしています。労働政策研究・研修機構の調査と分析で、2020年4〜9月の失業率は前年同期と比べて、若年者ほど上昇幅が大きく、収入も減少していることが分かりました。
具体的には、
また、「雇用形態の違い(正社員か非正規)」や、「業種の違い(飲食、サービス業など)」などの属性の影響の違いを考慮して分析しても、20代と30代における収入への影響の大きさは変わらなかったそうです。
コロナの感染拡大防止策でリモート勤務や営業時間の短縮が進められたため、もともとの賃金が低く、残業などの手当に頼りがちな若い世代が、厳しい状況に追い込まれてしまったのでしょう。
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