メディア

生き残りをかけたANA「400人出向」左遷でなく“将来有望”のチャンス？：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ）

» 2020年11月13日 07時00分公開

　会社員にとって「出向」は、左遷と受け止められていました。

　その“左遷”といわれてきたものを、「会社の生き残りをかけて大規模に行う」と発表したのが、ANAホールディングスです。報道によれば、2022年度までにグループ全体の社員数を約3500人削減する予定で、採用中止や定年退職による自然減に加え、400人以上の社員をグループ外の企業に出向させるといいます。

　すでにその傘下の全日本空輸（ANA）が、従業員の年収を約3割減にするなど、大胆なコスト削減に踏み切ることが判明していましたので、「ANAショック」と呼ぶ人や、「社員たちのプライドが持たないんじゃないか」などと、世間ではネガティブに受け止められているようです。

　でも、「出向」は決して悪くない。というか、これぞ「現在窮乏将来有望」（言葉の真意は追って説明）ではないか、と。向き合い方次第では「栄転」にさえできてしまう。「他社出向」は、アフターコロナでの企業の成長と個人の成長への布石になるだけではなく、「新しい職務保障・雇用の流動化」になると期待できます。

　というわけで、今回は「他社出向」について、あれこれ考えます。

ANAホールディングスが実施する「社員出向」。向き合い方によっては成長につながる（写真提供：ゲッティイメージズ）

400人以上出向、大型機売却……コスト削減策の内容とは

ワタミは違法残業、勤務記録改ざんも……　問題企業のトップが見ていない、過重労働の現実
ワタミが宅食事業のグループ会社で残業代未払いがあったとして是正勧告を受けた。勤務記録の改ざんもあったという。同社は労働環境の改善に努めていたはず。組織のトップと従業員たちに断絶があったのではないか。残業は単なるカネの問題ではなく、命の問題だ。
ボーナスは“特権”か　「低賃金で何が悪い？」正当化され続ける非正規格差
非正規社員の賞与や退職金を巡る判決があったが、すぐに議論は鎮火した。女性を低賃金で雇うことが当たり前になった時代から変わっていない。非正規労働者は増加し、貧困問題に発展しているのに「自己責任」で片付けてきた。雇用問題の在り方から議論が必要だ。
賃金は減り、リストラが加速……　ミドル社員を脅かす「同一労働同一賃金」の新時代
2020年は「同一労働同一賃金」制度が始まる。一方、厚労省が示した「均衡待遇」という言葉からは、正社員の賃金が下がったり、中高年のリストラが加速したりする可能性も見える。そんな時代の変わり目には、私たち自身も働き方と向き合い続ける必要がある。
単なる“ワーク”と化す？「ワーケーション」普及が幻想でしかない理由
旅先で仕事をするワーケーションについて、政府が普及に取り組む考えを示した。しかし、休暇中でも休まらないという問題があるほか、対応できるのはごく一部の企業。テレワークさえできていない企業も多い。IT環境整備をするなら、日常の生活圏を優先させるべきだ。
「もう、諦めるしかない」中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”
40歳前後になった「就職氷河期」世代に対する支援に、国を挙げて取り組むことを安倍首相が表明した。しかし、就職時の不況や非正規雇用の拡大など、さまざまな社会的要因によって追い詰められた人たちの問題は根が深い。実効性のある支援ができるのか。