今年の賃金は「増える」 わずか2.6％：宿泊・飲食は厳しい

[ITmedia]

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの企業が売上減などの影響を受けているが、働いている人の賃金はどうなっているのだろうか。昨年と比べて今年の賃金総額（手当・賞与などを含む）を聞いたところ、「減少する見通し」と答えたのは29.9％に対し、「増加する見通し」はわずか2.6％であることが、日本労働組合総連合会（連合）の調査で分かった。

今年の賃金総額、新型コロナ感染拡大の影響を受けそうか（出典：連合）

　「減少する見通し」と答えた人を業種別にみると、「製造業」では38.9％だったのに対し、「宿泊業、飲食サービス業」では51.2％と半数を超えた。

「コロナ禍の影響で減少する見通し」と答えた人（業種別、出典：連合）

　新型コロナ感染症の状況が今の状況と変わらないと仮定して、現在の勤め先で働き続けることができると思っている人はどのくらいいるのだろうか。「働き続けられると思う（どちらかといえばを含む）」と答えたのは87.8％、「働き続けられないと思う（どちらかといえばを含む）」は12.2％。「宿泊業、飲食サービス業」で「働き続けられると思う」は67.4％、「働き続けられないと思う」は32.6％と、働き続けられないと感じている人の割合は全体と比べて高い。

新型コロナ感染症の状況が現在の状況と変わらない場合、勤め先で働き続けることができますか（出典：連合）

　「経済対策として『Go To トラベル』や『Go To イート』が実施されていたものの、宿泊業や飲食サービス業に従事する人のなかには、このままコロナ禍の状況が変わらないのであれば、今後も働き続けることが困難だと感じていた人が多いようだ」（連合）

　インターネットを使った調査で、18〜65歳の被雇用者1000人が回答した。調査期間は11月19日から26日まで。