TKPは「短期オフィス」にも商機を見いだしている。
たくさんの社員を大きなオフィスに集めると、感染リスクが高まってしまう。そこで、働くスペースを分散しようという動きが出ている。一時的なサテライトオフィスを求める企業に対して、1〜2週間といった短期間で、ワークスペースを貸し出す。
ここまで紹介したように、岡田氏は貸会議室事業において、今後は「オンライン配信」「試験会場」「短期オフィス」の需要が高まると分析している。
また、顧客から新しい要望も寄せられているという。それは、「オンラインで効果的な懇親会を開催したい」というニーズだ。オンラインでイベントを開催しても、「リアリティーがない」「温度感がない」と不満を抱えるケースがある。こういったニーズにどう対応するかが今後の課題だという。
物理的な場所を提供することで成長してきたTKPだが、こうした新たな需要に対応しようとしている。
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