人を集めて成長してきた貸会議室のTKP コロナ禍で見つけた新たな需要とは：「近づけない、集めない」時代を生き抜く、企業の知恵（1/3 ページ）

[ITmedia]

「近づけない、集めない」　時代を生き抜く、企業の知恵：

　「人が集まる」「人に直接会う」ことで稼いできた企業が、新型コロナを契機に自社戦略の見直しを迫られている。どのようにして「脱・3密」や「非接触」を実現し、ビジネスチャンスを生み出そうとしているのか。

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　貸会議室事業などを手掛けるティーケーピー（TKP）は、コロナ禍で顧客のニーズが大きく変化したことを受け、新たなビジネスモデルの構築を進めている。

　同社の岡田卓哉氏（執行役員 法人営業本部長）によると、新型コロナウイルスの感染拡大前、会議室の利用目的は「会議」と「セミナー・研修」が6割近くを占め、残りは記者会見や株主総会などに使われていたという（いずれも案件ベース）。

ソーシャルディスタンスを意識したTKPのロゴデザイン（出所：TKP2021年2月期 第2四半期決算説明資料）

　コロナ禍の影響で大きく減ったのは、会議や入社式などの後に開催される懇親会。大勢で集まって飲食をする機会がほぼ消失したため、貸し会議室事業の売り上げに大きな影響を与えたという。

　一方、新しい需要も生まれた。それは、司法試験などの国家資格や、英検を始めとする資格試験の試験会場としての利用だ。感染拡大防止のため、多くの大学や専門学校の教室が使えなくなったが、試験を中止にする訳にはいかない。