2020年の12月に入り200万円を突破したビットコインの価格上昇が止まらない。12月17日に230万円を超え、過去最高値を更新したが、21年1月1日には300万円を突破。一時は356万円の高値を付けた。
1月4日には急落し、300万円を切ったが、その後価格は急回復し、1月5日時点では330万円台で推移している。
急激な上昇とともに乱高下を繰り返すビットコインだが、市場関係者はどう見ているのか。
「個人投資家による投機が中心といわれてきた暗号資産市場に、実需を伴う動きが出てきたことは歓迎すべきこと」。20年を振り返り、そうコメントするのは国内取引所最大手のbitFlyer社長の三根公博氏。
コロナ禍に伴う金融緩和からインフレが懸念される中、インフレヘッジのための資産として米上場企業がビットコインを購入。また、米スクエアなど決済大手がビットコインの取り扱いに乗り出した。20年後半の価格上昇は、こうした実需が要因の1つといわれており、17年のような投機による上昇とは違うという見方だ。
一方で、デジタル・ゴールドとしてではなく、株式同様にリスク資産として買われたという見方もある。国内取引所GMOコインの石村富隆氏は、次のようにコメントした。「2020年末にかけて300万円を超える水準まで上昇した。暗号資産の価格は金に連動しているといわれることも多いが、世の中全体のリスクオン・リスクオフの流れに乗ることが多かった1年となった」
金融緩和で増加したマネーは株式市場に流入し、コロナバブルと形容されるような株高をもたらしている。20年12月31日のNYダウ平均株価は3万606ドル48セントと史上最高値を付けて年を終えた。日経平均も2万7000円を超え、コロナ感染拡大が続く中、株価だけが上昇している。こうしたマネーが、ビットコインなどの暗号資産にも流入し、価格を押し上げたという構図だ。
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