飲食店にバラまかれる協力金が、「現場で働く人」にまで届かないワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

　1都3県での緊急事態宣言が発出されて、多くの飲食店が時短営業をスタートさせる中で、「一律1日6万円の協力金」をめぐって、「不公平ではないか」という指摘が出ている。

　多くの従業員が働き、都心の一等地で営業をするような飲食店を経営する方たちは、「1日6万円ぽっちではとてもやっていけない」という声が多く、ランチやテークアウトを強化して稼ぐしかない店も多い。

　その一方で、家族経営のような小さなお店で、賃料もそれほど高くないエリアで店を開いているような方たちの場合、「そんなにもらえるなら閉めたほうがいいや」と時短どころか休業に踏み切るケースも少なくない。何もしなくても過去最高の売り上げとなるような店もあらわれていることで、「補償儲（もう）け」という指摘もあるのだ。

　だが、こんな飲食店支援の不公平感がちっぽけなことのように感じてしまうほど、「理不尽な支援」が世の中には存在していることをご存じだろうか。それは、飲食業で働く人たちの8割を占めるアルバイトやパートの方たちの「休業手当」だ。

　SNSでは、店が時短になったことで、その分の休業手当がもらえたと喜んでいるアルバイトやパートの方も多いが、一部の店では「今月はシフトを減らしてもらっていいかな、ウチも厳しくて」とか「休業手当？　ああ、それは完全に休業をしている店のことで、ウチは時短営業だから」なんて感じで店からうまいこと丸め込まれて、本来はもらえるはずの休業手当をもらえていない方たちもかなりたくさんいらっしゃるようなのだ。

　要するに、事業者にバラまかれた支援金が、現場で働いている人たちにまでしっかりと行き届いていないのだ。