日本で年間に消費される傘の本数は1億2000万〜3000万本(日本洋傘振興協議会調べ)。そのうち約6割にあたる約8000万本がビニール傘だとも言われている。気軽に購入できる分、紛失したり壊れたりしても、特に気にしない人も多いのではないか。
そこに商機を見いだした企業が注目を集めている。Nature Innovation Group(東京都渋谷区)が運営する、傘のシェアリングサービス「アイカサ」だ。
アイカサは、2018年に12月にサービスを開始。駅などに設置しているスポットでQRコードを読み取って傘を借りるサービスだ。サービス開始から約2年で、首都圏や関西、愛知などを中心に約800カ所で展開。約1万5000本の傘を提供している。
サービスを開始したのは、中国で始まっていた傘のシェアリングサービスに同社の丸川照司社長が着目したことがきっかけだ。日本でも自転車のシェアリングサービスなどが定着し始めてきたが「自転車よりも傘のニーズが高いのでは」(丸川氏)と18年にNature Innovation Groupを設立。サービスの提供を開始した。
矢野経済研究所によると、19年度の国内シェアリングエコノミーサービスの市場規模(事業者売上高ベース)は、1132億円(前年度比28.2%増)。24年度には1806億円にまで成長すると予測している。コロナ禍で新しい生活様式が求められる中、シェアリングサービスで生活環境のレベルアップを実現できれば、爆発的に市場が拡大するだろうと分析する。
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