デイリーファッションを展開するしまむらも好調組だ。しまむらの店舗は全国に1430店(20年11月時点)と、ユニクロ国内店舗数813店(20年8月時点)よりも多く展開しているが、ワークマン同様郊外のロードサイド店舗が多く、開け続けることができた。20年11月は売上高前年比11.4%増となり、9月から3カ月連続2桁増。ルームウェアや保温等機能系商品が売れたこと、人気インフルエンサーとのコラボレーションしたトレンドアイテムをしまむらプライスで提供したことで好調だった。
さらにEコマースにも本格的に力を入れ、配送や決済方法、使用できるデバイス、商品数を大幅に見直し、利用者の利便性を向上したのもプラスに働いたのではないか。しまむらLINE公式アカウントなどの運用でSNS会員は2300万人まで拡大した。現在は、紙チラシとWebチラシの割合が逆転、SNSの動画配信やアプリなど、デジタル化を整備していたこともコロナ禍の消費スタイルにフィットしたのだろう。
一方、苦戦している企業も新たな動きを見せている。トレンド系からカジュアル系まで幅広いファッションブランドを展開しているユナイテッドアローズは、売上高(小売既存店対比)は4月以降減少が続いており、11月の売上高前年比は27.7%減と厳しい状況だ。
打開策として、ワンマイルウェアやヨガやアウトドアなどのウエルネス製品を拡充するとともに、同社の低価格ブランドのコーエンと中価格ブランドのグリーンレーベルリラクシングの間に新規ブランドを立ち上げる計画を発表した。イエナカ需要や健康などの用途を明確にしたラインアップの構築と中低価格帯を強化することで、新しい客層を開拓し、黒字化を目指すようだ。
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