日本たばこ産業(JT)は2月9日、たばこ事業の運営体制を見直し、九州工場の閉鎖と本社社員1000人規模の希望退職者募集などを実施すると発表した。
主な取り組みとして、2022年1月をめどに日本市場を含むたばこ事業の本社機能を海外たばこ事業の本社機能があるスイスのジュネーブに統合。日本市場についても、グローバルな事業運営体制のもと主要市場の1つとして事業運営を行う。また22年4月には国内の支社体制を改編し、15支社、145支店体制から47支社体制に再編するという。
同社は国内のたばこ市場の縮小を受け、これまで別々だった国内外のたばこ事業を一本化。意思決定のスピードを向上させて、効率的な事業運営体制を構築し、成長カテゴリーである加熱式たばこへの投資を集中的に行う考えだ。
また、たばこ製造を行うJT九州工場(福岡県筑紫野市)についても22年3月末に廃止とする。香川県、宮崎県にある原料調達機能も22年4月に西日本原料本部(熊本県合志市)へ集約。グループ企業である日本フィルター工業田川工場(福岡県田川市)も22年3月末に廃止するという。
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