通期の業績予想は、売上高が前期比22.1%減の7兆7000億円、営業損益が2050億円の赤字、純損益が5300億円の赤字となる見通し。世界的な半導体不足の影響などを織り込んで、販売台数は401万5000台に下方修正。売上高も前回予想から2400億円の下振れを見込む。
一方、営業損益と純損益は上方修正した。営業損益は前回予想と比べて、販売台数の下方修正が減益要因になるが、奨励金や広告宣伝費といった販売関連費用や固定費の削減などが増益要因になると見込んで、赤字幅を前回予想よりも縮小できたという。
また、来期に向けて新型車の効果も見込む。米国ではローグに加えて、SUV「パスファインダー」やピックアップトラック「フロンティア」といった、現地の需要が見込める車種を投入。日本でも、主力モデルの新型「ノート」の受注が好調だ。
ただ、事業構造改革では22年3月期に営業利益率2%を掲げており、その達成への道のりは厳しい。内田社長は「まだ大きな赤字を抱えているのが現実だ」と認識する一方、「今回の決算を見ると、収益改善は進んでいる。厳しい状況だが、着実に利益を生めると考えている」と語った。
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