しかもある程度自腹出費の割合を増やしながらのキャンペーンとなるので、予算使い切りのタイミングが延びることになる。これは費用対効果を上げながら政策効果が長持ちすることも意味する。
つまり同じ予算で、地方を支える「度合い」も「期間」も改善されるということだ。これはかなり大きなファクターだといえよう。
所詮、GO TOキャンペーンは税金によるものなので、そこで使われる金額の分だけ将来の税金となってわれわれ国民に返ってくる運命にある。だからこそ政策の中身と費用対効果が常に問われなければならない。
政府は漫然とキャンペーンを再開するのではなく、以上の事柄を踏まえ、GO TO トラベル再開にあたっては「休祝日の前当日は対象外」という条件付けをぜひ実施してほしい。 (日沖 博道)
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