信頼を失う「愚かなやり口」：
Webサイトにおけるダークパターンはユーザーを欺くための「短期的には効果的な手法」だが、長期的に見れば当該企業への信頼を失うことにつながる「愚かなやり口」だ。
政府が発表した「年収の壁」問題の対策は制度改正までの暫定版に過ぎないが、それでも放置しておくよりはずっとマシだ。とはいえ本丸は「第3号被保険者制度」の廃止にある。
どうあるべきか：
ミーティングのその場もしくは直前に資料を配って説明から始める「開けてびっくり玉手箱」方式では、いつまで経っても生産性は上がらない。責任者はそう認識する必要がある。
検証不足：
マイナカードに関連するトラブルが頻発している。その多くは、きちんと事前に検証しておけばこんな大事にならなかったのに、と思われる問題ばかりだ。
ノロノロ：
他の主要国と違って日本市場でのEV普及は亀のごとく遅い。その主な要因は充電設備の整備の遅れだ。この克服は、官民の協力なくしてはあり得ない。
過去最悪レベル：
国の生乳増産政策に協力した北海道の酪農家が、牛乳価格と子牛価格の暴落にあえいでいる。この政策を推し進めた政府・農水省、それを懇願した乳業メーカーは、この事態の収拾に責任がある。
無策の象徴：
国の無策の象徴である「空き家問題」。ここまで深刻化するまで国は何をしていたのか、そして今何をしようとしているのか、さらに「何をしようとしていない」のか。もう一度よく考えてみたい。
給与アップの条件：
日本企業は長年の間賃上げに消極的であり続けたが、物価高が進む中、世界の動向には大きく遅ればせながらも、大企業には賃上げの波が起こりつつある。問題は日本経済における雇用の大多数を占める中小企業である。その中小企業が賃上げを実施できるための条件は何かを探ってみよう。
さもしいバラマキ根性：
「1億円の壁」に対する不公平感をベースに、再び金融所得への課税強化の議論が高まっている。まずは人気取りのためのバラマキを止めることが何より先決であるが、財政再建のために本当に必要なら聖域扱いすべきでもない。とはいえ……。
ぐんぐん成長：
2016年以降、東芝に売られた事業は、医療機器事業、白物家電事業、スマートメーター事業、メモリ事業、パソコン事業、テレビ事業と目白押しだ。そしていずれも見事に独り立ちして成長しているのだ。その意味を考えてみたい。
なぜこんな結果に：
空前絶後とされた2020年度の補正予算には根本的な謎がある。新型コロナ対策のために「実質的な支出」を倍増させたはずの補正予算がもたらしたものはGDPの大幅な落ち込みだった。なぜこんな結果になってしまったのか。実は必然だったという側面があるのだ。
何を検証すべきか：
昨夏のコロナ過の最中に行われ、議論を呼んだ東京オリンピック・パラリンピック。その招致時に企図された狙いの大半はコロナ過もあり脆くも崩れ去ったため、費用対効果の面では見るも無残な結果となった。それも含め、ごまかさずにきちんと総括すべきだ。
残念：
現在、劇場での映画鑑賞の料金体系は若者に著しく冷淡なものになっている。将来の顧客を育成する視点を欠いたこうしたやり方は、自らの首を絞めることになる恐れが高い。昔はマーケティング巧者だったはずの業界なのにどうしたことか。甚だ残念だ。
戦略的な狙いは：
先ごろ注目された東芝の会社分割は、欧米の例とは違って、企業側の狙いは随分と視座の低いものだったようだ。しかしながら結果オーライになる可能性も少なくない。
好奇心に基づいた研究：
ノーベル賞受賞の真鍋さんは日本の研究機関と若い研究者の現状に心を痛め、「好奇心に基づく研究に立ち帰れ」と何度も叱咤激励していた。しかしこれは研究者個人に対するものではなく、本当は日本という国家への警鐘だ。
解決法：
やがて順番が回ってくるワクチン接種に消極的な若者が少なくない。アンケートではその理由はさまざまだが、「絶対接種したくない」という人はむしろ少数で、あいまいなものが少なくない。その本当の理由と背景をみてみると……。
順番を間違えると：
医療従事者、そして65歳以上の高齢者が順次、ワクチンを接種されつつあるが、その次の優先接種対象は戦略的に考えるべき。その順番を間違えると……
世間にうとい若者：
世間にうとい若者は、「悪党が弱者を食い物にする」構図が社会にまん延していることを知らない。そして経済的に困窮すると、「自分だけは大丈夫」「今回だけだから」と自分に言い聞かせて「危ない橋」を渡ろうとする。そんな自分勝手な思い込みを狙っている連中におびき寄せられては身の破滅だ。
間違っていること：
適切な人材がいないせいで新事業創出の取り組みが迷走したり頓挫したりすることはよくあること。それでも、人材不足を理由に取り組みそのものに消極的になるのは間違っている可能性が高い。
懸念の声も：
地方経済の落ち込み回復に果たした効果と、感染拡大の要因の一つになった可能性と功罪相半ばしたGO TO トラベル。その再開に向けては一つの条件を付与すべきだ。
穴だらけ施策：
給付金の不正受給やGo Toイートの錬金術など、軽い気持ちで手を染めた人もいるようだが、非難されるべき人たちがいる。穴だらけの施策を世に出した役人に、問題はないのだろうか。
軽い気持ちで：
コロナ禍で繰り返される「火事場泥棒」的な行為は反社会的で浅ましいものなのに、若い人たちがよく考えもせずに軽い気持ちで手を染める風潮こそが恐ろしい。そこには「おカネを稼ぐ」ことの意味合いを十分に理解できていない幼稚性が見える。
火が灯かないまま：
前政権のアベノミクスが今一つうまく回らなかった大きな要因は、「トリクルダウン」に期待してか成長戦略を粘り強く追求しようとしなかったことにある。新政権は前車の轍を踏んではいけない。
「Go To Eat」でも悩み：
新型コロナウイルスにより客足を奪われて苦境に陥っている飲食業界。実は以前からグルメサイトという存在に悩まされ続けており、今回の「Go To Eat」キャンペーンでも悩みは続きそうだ。
悪質業者の思う壺：
通販サイトには、悪徳業者が跋扈している。彼らは「サクラ」レビューを大量生産するなど、悪知恵の宝庫だ。とはいえ粗悪品を避けるための方法も全くないわけではない。ここではそのヒントを提示したい。
利害の対立：
コンビニの「24時間営業」問題に関し、コンビニ本部は「それが本当にFC店オーナーのためになるのか」という問いに答える責務がある。その関心の矛先がどこにあるかを端的に表すのが「ロイヤリティの算出ベース」だ。
3重の苦しみ：
「緊急事態宣言終了は早すぎる」という声があるが、体力に乏しい零細飲食店にはもうぎりぎりのタイミングだったはず。何とか生き延びた店にもいくつか大きなハードルが立ちはだかる。「無断キャンセル」だ。
日本は先進国で唯一、新型コロナウイルス検査の実施に関してずっと消極的だった。その理由が詳しく政府から説明されたことはないが、概ね類推できる。どういうことかというと……。
日韓関係の悪化などによって、韓国内では日本への旅行を自粛する動きが出ている。結果、日本を訪れる韓国人旅行者数が大きく減少し、一部の人気観光スポットは打撃を受けているという。こうした地域はどうすればいいのか……。
自動ブレーキ搭載車両：
日本政府は「自動ブレーキ搭載車両のみ運転可能」という高齢者専用免許案を真剣に考えているらしいが、大多数のお年寄りにとって現実的な選択肢にはならないだろう。「アメとムチ」の組み合わせて……。
いきなり：
自動運転のレベル3が想定する「緊急時にはシステムがドライバーに介入を要求し、ドライバーはこれに『適切に』応答する」などというのは現実世界では想定すべきではない、たわごとだ。
カタカナ英語：
元の意味を知らないままカタカナ英語を使っていると、とんでもない誤解が生じることがままある。特に気をつけるべき言葉の一つが「ナイーブ」だ。
まずは……：
自動運転技術の利点は明らかだが、皆が利用しようとすればするほど都会では渋滞がひどくなり、利用者の満足度は下がることが目に見えている。結局、通勤に自動運転車を利用できるのは都会以外か、自動運転車ばかりになる次世代を待つしかない。
賛否両論：
利便性と時代の流れを理由に学校へのスマホ持ち込みを安易に解禁することは、日本の子どもたちの精神の健康と脳発達にとって大きな脅威となる。徹底的にその害毒を教え込むことができるか、さもなくば禁止のままのほうがずっとマシだ。
社長は退くべき：
父娘で繰り広げた委任状争奪戦から約3年半。久美子社長の「アンチフォーカス戦略」が大塚家具にもたらしたのは業績悪化と急速な資金繰りの悪化である。今回の矢継ぎ早の提携策には派手さはあっても根本的な経営立て直しにはつながらない。打つべき手は他にある。
何のための保険なのか：
あまり一般には馴染みがないが、マンション管理組合が加入する「個人賠償責任保険（または個人賠償責任補償特約）」という保険（または保険特約）がある。近年大幅値上げされているようだが、その商品設計は一種不可思議なものである。
再考の余地：
厳しい経営環境を迎えている金融機関のコスト削減の対象の1つがATM。本当に今のような高機能、特に硬貨の取り扱いが必要なのだろうか。メガバンクによる共通化を機に、再考の余地はありそうだ。
未来の働き方：
AIによる代替が進むこれからの時代、人手不足だからといって安泰な職業はごく少ない。よほど先を見て選ばないといけないと分かっていても現実的には難しい。いっそ特定の「職業」ではなく、将来求められる能力を開発できるか否かといった側面に視点を置いたほうがよいのかもしれない。
鴨葱：
外国語のTシャツを恰好いいと考えて着る若い人は少なくないようだ。しかし自分がよく理解できない現地語で書いてあるTシャツを嬉々として公衆の面前にさらすことには思わぬリスクが伴うことは理解しておいたほうがよい。
米テキサス大学が研究結果を発表：
経営先進国と考えられている米国でも実は、女性の昇進を阻む「ガラスの天井」が相変わらず分厚い実態がある。そうした中、経営陣に女性が含まれる企業はパフォーマンスがよくなるという実証研究が相次いで発表された。この意味を考えてみたい。
人気業界の一角：
コンサルティング業界は今や人気業界の一つらしいが、その長時間労働の実態はあまり知られていないようだ。世の中で「働き方改革」が注目されている中、この業界でも真剣な取り組みが不可欠な時期に来ている。
厄介なのが：
「現状維持リスク」「失敗リスク」「副作用リスク」の3つのうち見過ごされやすいのが「現状維持リスク」である。事態が表面化して「予想外だ」と嘆く前に、できることはある。
利用者の立場で中立公正であるべきケアマネジャーが介護事業所に雇われている。この構図が必然的に不適切なケアプランと不公正なサービス給付を生み、地方財政を脅かす。ならば分離するしかない
北欧および北米で非現金決済へのシフトが急激に進んだ理由は、セキュリティとコスト、そして衛生面だ。特に最後の理由は潔癖症大国・ニッポンでも無視できないものになろう。
「犯人探し」に明け暮れるマスコミおよび都議会は、論点のズレと優先度の取り違えに気付かずに釈迦（しゃか）の手のひらでしばらく踊り続けるだろうが、企業社会でも同様の迷走が起きることはままある。
Not Invented Here 症候群（NIH症候群）とは、第三者が生み出した技術や製品もしくはアイデアを「ここで発明したものではない」という理由から無視・軽視または敬遠する症状を指す用語。もちろん、新規事業の開発時にも生じやすい。
世界で80万以上の宿を提供：
「シェアリング・エコノミー」の代表例は配車サービスのUberと、空き部屋シェアサービスのAirbnbであるが、注目を集めると共に論議を呼んできた。今回は、Airbnbのコミュニティーにとってのセキュリティの観点から考えてみよう。