パスファインダーズ社長。30年にわたる戦略・業務コンサルティングの経験と実績を基に、新規事業・新市場進出を中心とした戦略策定と、「空回りしない」業務改革を支援。日本ユニシス、アーサー・D・リトル等出身。一橋大学経済学部、テキサス大学オースティン校経営大学院卒。日本BPM協会アドバイザー。
65歳以上の高齢者に対するワクチン接種は7月末までに完了するめどがついたという。しかも職場接種を進めたいとする企業・大学が増えてきた。菅首相が提唱する「一日100万回」が目標の射程範囲に入ってきたといえる。
政府は当初、次は基礎疾患のある人と60〜64歳を優先する方針だったが、最近この年齢順の指示を撤回し、現在は各自治体に優先順位の方針決めを任せている。基礎疾患のある人を先行させろという指示も、自治体は誰が基礎疾患を持っているのか把握できていないので難しいケースが少なくない。
政府のもともとの発想は「罹患した場合に重症化する恐れの高い人たちに優先接種してもらって、早く安心してもらいたい」というもので、「市民の不平・不満の的になりたくない」行政の思考としては理解できる。
しかし変異株が市中感染の主流になりつつある中で、感染再拡大とワクチン接種のスピード競争が、日本での第5波を防ぐことができるかどうかを決める。そのために必要な戦略的発想は「いかにクラスターの発生を抑制するか」であろう。ならば優先すべきは「クラスターが発生しやすい場所で活動せざるを得ない人たちに優先してワクチンを接種」することである。
しかもその際、この変異株ウイルスの特性(感染スピードがさらに上がり、しかも若い世代も感染・重症化しやすい)を踏まえることが今まで以上に重要だ。すると次のような、「他人と密になりやすい職場環境」で働く「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる人たちこそが優先されるべきだ。すなわち
注)以上には検疫所や保健所の職員が挙げられていないが、彼らは既に優先接種対象とされている「医療従事者」に明示的に含まれるという前提である。
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