高齢者ドライバー対策、「専用免許」では解決しない：自動ブレーキ搭載車両（1/3 ページ）

[日沖博道，INSIGHT NOW!]

日沖博道氏のプロフィール：

　パスファインダーズ社長。25年にわたる戦略・業務・ITコンサルティングの経験と実績を基に「空回りしない」業務改革／IT改革を支援。アビームコンサルティング、日本ユニシス、アーサー・D・リトル、松下電送出身。一橋大学経済学部卒。日本工業大学 専門職大学院（MOTコース）客員教授（2008年〜）。

　日本政府は「自動ブレーキ搭載車両のみ運転可能」という高齢者専用免許案を真剣に考えているらしいが、大多数のお年寄りにとって現実的な選択肢にはならないだろう。むしろニュージーランドのような「アメとムチ」の組み合わせこそが合理的で納得性が高く、しかも実際的な施策といえる。

　日本では70歳以上の高齢ドライバーに対しては「高齢者講習」が運転免許更新時に義務付けられているが、「講習だけでは無意味」という意見が圧倒的多数派だ。75歳以上についてはさらに認知機能検査（アルツハイマー型認知症のスクリーニング検査）が加えられたが、検査合格でも事故を起こすドライバーが続出し、検査の妥当性自体を疑問視する声が根強い。

　相次ぐ高齢者ドライバーによる悲惨な事故が急増している事態を受け、政府は高齢者に対し免許返納を勧める一方で、最近では「自動ブレーキ搭載車両のみ運転可能」という高齢者専用免許案が政策案として有望視されているらしい。

　しかしそれが現実的な方策なのかというと甚だ疑問である。自動ブレーキ搭載車両に買い替えるということは百数十万円から200万円の新たな投資を余儀なくさせるものである。年金を主たる収入の柱としている高齢者家族が100万円を軽く超える出費に踏み切れるだろうか。おそらく踏ん切りが付かないまま、中には事故を起こしてしまうケースも少なからず生じよう。

　もっと現実的な代替策はないのだろうか。ない訳ではない。