オリンパスは2月26日、同月に募集した希望退職(社外転進支援制度)について、844人の応募があったと発表した。950人の募集人員を下回った。実施に伴い、2021年1〜3月期の決算で約120億円の費用を計上する見通し。
同社と国内グループ会社で2月1〜19日に、40歳以上かつ勤続3年以上(3月末時点)の正社員を対象に募集した。応募者には通常の退職金に加え、特別支援金を支給。希望者には再就職支援も行う。
21年3月期第3四半期(20年4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比8.5%減の5125億円、営業利益が23.6%減の647億円だった。新型コロナウイルスの影響を受け、主力の内視鏡事業、治療機器事業が減益。映像事業の譲渡に伴う損失、事業構造改革費もかさみ、純利益は97.3%減の16億円に落ち込んだ。
厳しい外部環境の中、同社は20年12月、希望退職の募集を発表。(1)社外で自らの力を発揮することを希望する社員への支援、(2)変革を推進する人材の適所適材への採用と登用、(3)グローバル・メドテック(医療技術)カンパニーにふさわしい収益性の達成──などを目的に挙げている。
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