コロナのせいでバイト減…… 横浜の不動産会社、新入社員に10万円の「新生活準備金」支給：新生活を支援

[ITmedia]

　不動産事業を手掛けるリスト（横浜市）は3月9日、4月に入社する新卒社員に1人当たり10万円の「新生活準備金」を支給すると発表した。

東京や神奈川で不動産事業を展開（出所：リスト公式Webサイト）

　全国大学生活協同組合連合会の調査によると、2020年4〜9月にアルバイトをした学生の平均収入は25万円で、前年同期比で2万4000円減だった。学生からは、コロナの影響などで「勤務先からシフトを減らされた」「アルバイト先の休業で勤務できなかった」といった声が寄せられている。

　また、対面で友人や家族と接する機会が失われたことで、精神的にも負担が強いられる状況が続いてきた。

　一方、新入社員は引っ越しなどに伴ってさまざまな経済的負担が想定されることから、業務に集中できるよう新生活準備金を3月15日に支給することにした。10万円は引っ越し費用やスーツの購入費などに使ってもらう。

新生活準備金の概要（出所：リリース）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業が経済的に苦しむ学生を支援する動きが相次いでいる。例えば、福井県が地盤のドラッグストア「ゲンキー」は2020年12月、経済的理由から中途退学を余儀なくされた大学生、短大生、専門学校生を正社員採用すると発表している。就職先を探している学生だけでなく、将来の復学を目指す学生も対象としている。

新入社員（出所：リリース）