飲食チェーンの閉店は数千店 「売り上げ、どこまで下がるか分からない」：上場企業の短期借入金は3656億円以上（1/3 ページ）

[田中圭太郎，ITmedia]

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のための2回目の緊急事態宣言は、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県で3月21日までの再延長が決まった。営業時間の短縮を要請されている飲食業界からは、一律の給付金しか補償がない状態に「我慢の限界」との声が上がっている。業界団体が新型コロナの影響で閉店した飲食チェーンの店舗数を試算した結果、全国で少なくとも数千店舗が閉店したとみられることが分かった。

　各社は短期借入金も膨らみ、経営的に厳しい状況が続いている。緊急事態宣言再延長について、飲食業界の悲痛な声を聞いた。

飲食チェーンの閉店は少なくとも数千店に及んでいる（都内の三代目 鳥メロ、撮影：山崎裕一）

飲食チェーンの閉店は少なくとも数千店

　2度目の緊急事態宣言は当初11都道府県を対象に、1月8日に発出され、3月21日までの再延長が決まっている。飲食チェーンなど約450社が加盟する日本フードサービス協会では、宣言の再延長の方向が示されたことで、情報収集や会員企業の意見集約に追われていた。

　その理由は、大手チェーンの大量閉店にある。「ガスト」「しゃぶ葉」など多くのブランドを運営するすかいらーくホールディングスと、「甘太郎」「かっぱ寿司」などを運営するコロワイド、西日本を中心にファミリーレストランを展開するジョイフルの3社は、それぞれ1社あたり約200店舗を閉店すると発表した。この3社だけで600店舗だ。

「甘太郎」「かっぱ寿司」などを運営するコロワイドは約200店舗を閉店すると発表（「かっぱ寿司」のリリースより）

　大量閉店は他にもある。吉野家ホールディングスは2月までに150店舗、ワタミは3月までに114店舗の閉店を発表。「天丼てんや」「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスは90店舗、「白木屋」「笑笑」のモンテローザは都内61店舗の閉店を決めている。昨年8月までに31店舗を閉店したリンガーハットは、同規模の店舗数を閉店する可能性があるという。日本フードサービス協会では、現状を次のように分析している。

東京都内の吉野家の店舗

　「会員企業ですでに閉店が明らかになっている店舗数は、少なくとも数千店舗に及ぶと考えられます。大手チェーンの閉店数が発表されたのは、2回目の緊急事態宣言に入る前がほとんどですので、さらに悪化する可能性もあります。

　深刻なのは、会員企業だけではあリません。繁華街では、広い道路から1本入った裏通りに並ぶ飲食店が、軒並み休業しています。当面の間休業すると張り紙が貼ってあるとしても、緊急事態宣言の延長と再延長で、そのまま閉店につながってしまったケースも多いのではないでしょうか。一体どれだけの飲食店が閉店に追い込まれているのか、政府には現実をよく見ていただきたいと思います」

時短営業の張り紙（ワタミ提供）