日本旅行、店舗を200店→100店規模に半減へ 「Go To」ストップ痛手、赤字転落：20年12月期決算

[ITmedia]

　日本旅行は3月18日、グループ全体の店頭・店舗数を200店舗規模から100店舗規模に圧縮すると発表した。法人営業を含めた支店の統廃合も進める。需要・収益拡大が見込まれる分野に要員をシフトする他、グループ内外への出向や移籍、一時帰休（休業）や経費削減を徹底する。

　同日、発表した2020年12月期（20年1月〜12月）通期の連結業績は、新型コロナウイルスの影響を受け、売上高が前期比56.7％減の237億円、営業損益が116億円の赤字（前期は15億円の黒字）と減収減益。純損益は127億円の赤字（同16億円の黒字）に転落した。

　新型コロナの感染再拡大に伴い、昨年12月下旬に「Go To キャンペーン」が全国で一時停止され、国内事業は厳しい状況が続いている。海外についても「イン・アウトともに『ゼロ状態』が年度末でも続いている」（同社）という。

日本旅行が展開する国内旅行ブランド「赤い風船」のページには「Go To トラベル事業の適用対象外」とある＝同社の公式サイトより

　こうした状況下で、経営を立て直すため運営体制を見直す。店舗の削減に加え、販売拡大のため、オンラインを活用した施策を展開する。

　国内の個人旅行営業では、JR西日本などJR各社と連携し、Web販売を中心に「JRセットプラン」の販売を拡大する。店頭営業では、オンライン接客や予約制の定着化など、ニューノーマルに対応した施策を進める考えだ。

　法人営業では、公務需要や地方創生事業への取り組み強化、私立学校などへの提案拡充に加え、企業の研修や展示会、国際会議など向けには、ハイブリッド型大会やウェビナーといった需要への対応をしていく。

　一方、海外旅行やインバウンドなどのグローバル営業では、マーケット状況を踏まえ、運営体制の大幅縮小を継続。Web対応の強化など、需要回復期をにらんだ準備に取り組む。