また、道頓堀店では入店から退店まで店員と対面せずにサービスを提供する「100%非接触型サービス」を導入する。画面に触れずに操作できるセルフ案内機を設置し、スマホで商品を注文できるサービスを取り入れた。
同社はこれらのシステムを導入したのは、感染防止だけが目的ではないと説明する。システムを導入することで、お客の待ち時間が減って回転率が上がる。また、会計時の皿のカウントやレジ対応などを効率化することで、従業員の作業を減らせるとしている。くら寿司では21年中にこのシステムを国内全店舗で導入する予定だ。
近年くら寿司は、東京や大阪、名古屋など大都市圏への出店を加速している。大都市圏の駅前に立地する店舗は20年4月時点で7店舗だったが、21年10月末までに合計23店舗へと拡大する計画だ。くら寿司の田中信副社長は、都心駅の近くに出店することで、店舗がない近隣エリアからも集客が見込めると説明。「早いうちに100店舗を目指す」と意気込みを語った。
また、田中副社長は郊外型店舗との違いとして「アルコールの売り上げ」を挙げる。都心型店舗は車での来店者が少なく、郊外店に比べアルコールの販売が増えているという。その売り上げは郊外型に比べて2〜3倍。そこで同社はつまみとしての需要を狙い、4月23日から渋谷駅前店、西新宿店、甲子園店の3店舗で「お刺身 七種盛り」(748円)、「お刺身 五種盛り」(528円)のテスト販売を開始する。
コロナ禍でも好調な回転すし業界。くら寿司は、コロナ後のインバウンド需要を見据えながら、新たな客層の獲得を進めている。
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