「緊急事態宣言下に通勤する人」を叩いても、テレワークが普及しない根本的な理由：スピン経済の歩き方（3/5 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

テレワークに向かない産業構造

　中小企業にお勤めした方ならば分かるだろうが、会社の規模的にもオフィスもそれほど「密」ではないので、ぶっちゃけそこまで在宅にこだわる必要もない。また、社員の顔もほとんど知っているので、何か用があれば携帯で話せば事足りる。つまり、わざわざシステムを導入して、使い方やらを習得してテレビ会議で話をするよりも、同僚と連絡を取り合ってサクッと出社して仕事をしたほうが「めんどくさくない」のだ。

　実際、中小企業白書のなかでテレワーク未導入の企業に「テレワークを導入しない理由」と質問をしたところ、71.6％でダントツに多いのが、「テレワークに適した仕事がないから」という回答だった。

緊急事態宣言下でも出勤する人は多い（画像はイメージです。出典：ゲッティイメージズ）

　規模の小さな会社で働く人にとって、このようにテレワークに魅力がないどころか、足を引っ張っている印象を抱く人もいる。

　野村総合研究所が2020年7月、日本、米国、英国、ドイツ、イタリア、スウェーデン、中国、韓国の8カ国を対象にした調査「新型コロナウイルスと世界8カ国におけるテレワーク利用」に、興味深い結果が掲載されていた。

　テレワーク利用者に主観的な生産性変化を尋ねたところ、「かなり落ちた」「やや落ちた」と回答をしたのが48％で日本が一番多かった。また、将来的なテレワーク利用意向を質問したところ、「自分の仕事はテレワークができない」と言い切った割合が、米国（26％）、中国（24％）、英国（32％）のなかで、日本は45％とダントツだった。

テレワークによる生産性への影響（出典：野村総合研究所）

　これらの8カ国のなかでも、日本は中小零細企業で働く人の比率が高い。それは裏を返せば、諸外国で普及しつつあるテレワークは、中小零細企業にとって魅力的ではないのだ。メリットをそれほど感じられない、コロナ禍で苦しい戦いを強いられている、そんな状況のなかでどれだけの企業が導入して、続けていくのか。

　このように「テレワークに向かない会社」が日本では99％を占めており、全労働者の7割にあたる2784万人が働いている。つまり、緊急事態宣言下で、朝の通勤ラッシュが大混雑になるのは、通勤する人たちの気が緩んでいるとか、コロナをナメているとかではなく、「テレワークに向かない産業構造」によるところが大きいのだ。